株式会社マザーズhomeとは、
東京都品川区にある、「相続」と「不動産」のあらゆる問題を解決する、相続・不動産のコンサルティング会社です。
代表の柴田行康は、司法書士で、相続業務を中心に18年以上の経験があり、5400組以上の方の様々な問題を解決してきました。
相続業務を行う中で不動産の売却の相談も多く、「どこの不動産会社に依頼したらよいか分からない、営業されるのがいや」と言った意見が多く聞かれ、信頼できる不動産会社が必要であると考え、代表司法書士が自ら不動産のコンサルティング会社を立ち上げました。
当社は、あくまで売主様の立場で業務を行う会社ですので、不動産を購入したい方は、他の不動産会社へ行くことをお勧めいたします。
仲介を依頼された場合も売主様の代理人(エージェント)として、片手取引(約3%の仲介手数料)を原則にしております。そのため、買主様を探していただける不動産会社さんにも広く情報提供を行い、結果的に売主様の希望通りの価格での売却が可能になっております。
相続に関連して、不動産の売却を検討している方、不動産について悩みがある方は、一度話をお聞かせください。
主な不動産売却に向けてのサポート内容
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サポート01
物件調査・査定・有効活用サポート
・物件の調査により、不動産を有効に活用にできるようにサポート致します。
売却・賃貸・住み替え等最適な方法を提案します -
サポート02
遺産分割協議・遺言書作成・成年後見等の法務サポート
・遺産分割協議の進め方、生前対策での遺言者の活用等、相続に関するあらゆる相談も、専門の司法書士がアドバイス致します。
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サポート03
実家・田舎の空き家の管理、処分
・依頼者は現地に行かず、地方にある実家や空き家の管理・処分も可能です。
・空き家の管理、境界確定、権利者間の協議も支援します。 -
サポート04
老後の住まいや終活のサポート
・住み替え、2世帯住宅、リバースモーゲージ等、老後の住まいに関するアドバイスも行ってます。
・エンディングノートの作成他、終活のアドバイスも致します。 -
サポート05
税理士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士の紹介
・当社と取引実績のある、信頼できる税理士、弁護士を紹介いたします。
・土地、建物に関する専門家も紹介できます。
会社情報
| 免許 | 東京都知事(1) 第113578号 |
|---|---|
| 加盟団体 | 社団法人 全日本不動産協会会員 社団法人 不動産保証協会会員 |
| 事業内容 |
・不動産売買仲介 ・不動産賃貸仲介 ・不動産賃貸管理 ・不動産コンサルティング |
まずはあなたの悩みを
伝えてみませんか?
オンライン相談もできます
株式会社マザーズhome(以下、「当社」といいます。)は、取得する個人情報の保護に関し、以下の取組みを実施いたしております。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- 1. 当社サービスの提供・運営のため
- 2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
- 3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
- 4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
- 6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
- 8. 上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
- 1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
- 1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
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- 1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
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- 1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 2. 第三者に提供されるデータの項目
- 3. 第三者への提供の手段または方法
- 4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 5. 本人の求めを受け付ける方法
- 2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
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- 1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- 2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)
- 1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。
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- 1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 3. その他法令に違反することとなる場合
- 2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)
- 1. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
- 2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)
- 1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
- 2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
- 3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
- 4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
- 1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
- 2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
ホームページ https://mo-mirai.or.jp/
相談窓口 担当:柴田 行康
TEL:03-6417-0644
以上



